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2010/06/02　ラジオ広告の関連データ　譲渡先の選定へ

9月末での解散が決まった日本ラジオ広告推進機構（RABJ）は、ラジオ広告に関する調査データなど各種資産の譲渡先となる団体の選定、交渉作業に着手した。広告関連団体が候補になる。RABJは専用サイト上で、ラジオCMの到達範囲を計算するシステムや、個人聴取率などのメディアデータを提供してきた。ラジオ関係者ら1万人の利用登録があり、解散決定後には100件近くの問い合わせが寄せられるなど、その取り扱いに関心が注がれていた。譲渡先は6～7月に決まる見込み。残余財産を含め、無償で譲渡する。「蓄積してきたラジオ広告データをスムーズに移行し、ラジオ営業で長く活用してもらいたい」（RABJの橋本明夫代表）

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